2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号 私、また坂本大臣の地元であります熊本県においては、平成二十三年七月に、障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例が制定され、平成二十四年四月の一日から全面施行されておりますが、制定当初から事業者による合理的配慮の提供が義務づけられています。そのような意味で、国全体で同じく合理的配慮の提供が義務化されることは、地域の先進的な取組を踏まえた、あるべき方向と思われます。 江田康幸